雇用保険受給要件

○ハローワークで求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。

△病気やけがのため、すぐには就職できない人は、それが前職の職務に関係アルならば、傷病手当の申請をしましょう。まぁ、ここでは説明しません。

×妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき、定年などで退職してしばらく休養しようと思っているとき、結婚などにより家事に専念しすぐに就職することができない。

△船乗りの人で、又船乗りの求人を探したい人は地方運輸局が管轄です。

○離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること。ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。
被保険者期間とは、離職日から1か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎日数（平たく言えば労働日数）が11日以上ある月を1か月と計算します。
つまり、自己都合退職なら1年間は雇用保険に加入している期間がないと駄目と言うことです。会社によっては、試用期間中は加入させずに、翌月から加入とかあるけど、本来は遡って加入させるのが、まぁ多いかな？もしも、入社月の労働日数が11日以上あり、その月から雇用保険が加入されていない場合は、これ、法律違反です。多くの人は辞めたときにしか分からないけれど・・・。

雇用保険に半年しか加入していなくても…

特定受給資格者は、離職の日の以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あることで失業手当が支給されます。待機期間も7日間で済みますす。つまり、公共職業訓練にも大手を振って応募できるということです。

特定受給資格者に該当する人は結構いるのですが、法律や制度を知らないので損をしています。

読めばわかると思うので、以下に記載しておきます。赤文字のところは特に読んでほしい要件となっており、該当する人は多いのではないでしょうか。

また、特定理由離職者というものもありますが、それは特定受給資格者以外で要件を満たしている人のことを指します。

 

特定受給資格者の範囲の概要

I　「倒産」等により離職した者

(1)　倒産（破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等）に伴い離職した者

(2)　事業所において大量雇用変動の場合（１か月に３０人以上の離職を予定）の届出がされたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者の３分の１を超える者が離職したため離職した者

(3)　事業所の廃止 （事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む。）に伴い離職した者

(4)　事業所の移転により、通勤することが困難となったため離職した者

II　「解雇」等により離職した者

(1)　解雇 （自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。）により離職した者

(2)　労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者

(3)　賃金 （退職手当を除く。） の額の３分の１を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き２か月以上となったこと等により離職した者

(4)　賃金が、 当該労働者に支払われていた賃金に比べて８５％未満に低下した （又は低下することとなった） ため離職した者（当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。）

(5)　離職の直前３か月間に連続して労働基準法に基づき定める基準に規定する時間（各月４５時間）を超える時間外労働が行われたため、又は事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者

(6)　事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行って いないため離職した者

(7)　期間の定めのある労働契約の更新により３年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないことと なったことにより離職した者

(8)　期間の定めのある労働契約（当該期間が１年未満のものに限る。）の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったこと（１年以上引き続き同一の事業主の適用事業に雇用されるに至った場合を除く。）により離職した者

(9)　上司、 同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者及び事業主が職場におけるセクシュアルハラスメントの事実を把握していながら、雇用管理上の措置を講じなかった場合

(10)　事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者 （従来から恒常的に設けられている 「早期退職優遇制度」 等に応募して離職した場合は、 これに該当しない。）

(11)　事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き３か月以上となったことにより離職した者

(12)　事業所の業務が法令に違反したため離職した者

III　被保険者期間が６月（離職前１年間）以上12月（離職前２年間）未満であって、以下の正当な理由のある自己都合により離職した者（※）

(1)　体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者

(2)　妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第２０条第１項の受給期間延長措置を受けた者

(3)　父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した場合

(4)　配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した場合

(5)　次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者

i）　結婚に伴う住所の変更

ii）　育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼

iii）　事業所の通勤困難な地への移転

iV）　自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと

V）　鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等

Vi）　事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避

Vii）　配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避

(6)　その他、上記IIの(10)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等

（※）　給付制限を行う場合の「正当な理由」に係る認定基準と同様に判断されます。

 

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