ビル設備サービス科というところ
ボイラー(小規模・小型ボイラーを除く)は、ボイラー技士の免許を受けた者でなければ、取り扱うことができません。
また、伝熱面積の合計が25㎡未満のボイラーを取り扱う作業については、特級、一級又は二級ボイラー技士免許を受けた者のうちからボイラー取扱作業主任者を選任することが必要です。二級ボイラー技士はごく一般に設置されている製造設備又は暖冷房、給湯用としてのボイラーを取り扱う重要な役割を担います。
試 験 科 目 | 出題数(配点) | 試 験 時 間 | |
ボイラーの構造に関する知識 | 10問(100点) 10問(100点) 10問(100点) 10問(100点) |
13:30~16:30 3時間 |
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ボイラーの取扱いに関する知識 | |||
燃料及び燃焼に関する知識 | |||
関係法令 |
※出張試験における試験開始時刻は、別途会場ごとに定められます。
添付書類の「写」には「原本と相違ないことを証明する」との事業者等の証明が必要です。
下記のコード番号1、2、7の受験資格者はほかに本人確認証明書の添付が必要です。
コード 番 号 |
受 験 資 格 | 添 付 書 類 |
1 | 学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校【注1】においてボイラーに関する学科を修め卒業した者で、その後3ヵ月以上の実地修習を経たもの |
・学校の卒業証明書(原本で、蒸気ボイラー又は蒸気原動機について2単位以上修得したことを特記したもの) ・実地修習結果報告書の写 |
2 | ボイラーの取扱いについて6ヵ月以上の実地修習を経たもの | ・実地修習結果報告書の写 |
3 | ボイラー取扱技能講習を修了した者で、その後4ヵ月以上小規模ボイラー【注2】を取り扱った経験があるもの | ・ボイラー取扱技能講習修了証の写 ・事業者証明書 |
4 | エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)第9条第1項のエネルギー管理士(熱)免状【注3】を有する者で、1年以上の実地修習を経たもの |
・エネルギー管理士免状の写及び合否通知書(合格証)の写 ・実地修習結果報告書の写 |
5 | 海技士(機関1、2、3級)免許を受けた者 | ・海技士免状の写 |
6 | ボイラー・タービン主任技術者(1種又は2種)免状を有する者で、伝熱面積の合計が25m2以上のボイラーを取り扱った経験があるもの |
・ボイラー・タービン主任技術者(1種又は2種)免状の写 ・事業者証明書 |
7 | ボイラー実技講習を修了した者 | ・ボイラー実技講習修了証の原本※又は写(※提出された原本は返却いたしません。) |
8 | 海技士(機関4、5級)免許を受けた者で、伝熱面積の合計が25m2以上のボイラーを取り扱った経験があるもの | ・海技士免状の写 ・事業者証明書 |
9 | 保安技術職員国家試験規則による汽かん係員試験に合格した者で、伝熱面積の合計が25m2以上のボイラーを取り扱った経験があるもの | ・汽かん係員試験合格証の写 ・事業者証明書 |
10 |
鉱山において、伝熱面積の合計が25m2以上のボイラーを取り扱った経験があるもの (但しゲージ圧力が0.4Mpa(4kgf/cm2)以上の蒸気ボイラー又はゲージ圧力0.4Mpa(水頭圧40m)以上の温水ボイラーに限る。) |
・事業者証明書 |
【注1】中高一貫教育の学校のことで中学校ではありません。
【注2】小規模ボイラーとは小型ボイラーに該当しない次のボイラーをいいます。なお、小型ボイラーとは、労働安全衛生法施行令第1条第4号のものをいいます。
イ.胴の内径が750mm以下で、かつ、その長さが1300mm以下の蒸気ボイラー
ロ.伝熱面積が3㎡以下の蒸気ボイラー
ハ.伝熱面積が14㎡以下の温水ボイラー
ニ.伝熱面積が30㎡以下の貫流ボイラー(気水分離器を有するものにあっては、当該気水分
離器の内径が400mm以下で、かつ、その内容積が0.4m3以下のものに限る。)
【注3】旧省エネ法による熱管理士免状も該当します。
なし
詳しくは、財団法人 安全技術技術試験センター で確認しましょう。
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